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お役立ちコラム

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来店型保険ショップへの転職も1つの選択肢

ファイナンシャルプランナー(以下FP)になりたい方、特に未経験者についてははじめに来店型保険ショップへ転職することもFPへのステップとして有効というお話をさせて頂きます。


来店型保険ショップのスタッフとFPの仕事はイメージとして異なるのではないかと思われる方も多いでしょうし、事実仕事内容は異なります。しかし、多くの優秀なFPは土台として保険の話ができるという共通点があります。なぜなら保険は死亡や医療の保障のため以外にも、相続や節税など様々なフィールドで活用ができるものだからです。


この点において来店型ショップでは未経験者の採用を進めているところもありますし、教育体系や報酬についてもしっかりしている企業もございます。この点、FPへの足がかりとして来店型保険ショップで経験を積むということも考え方によっては有効な選択肢となってきます。


ファイナンシャルプランナーWANTED!ではFPの会社のほか、未掲載の募集企業を含め来店型ショップへのご案内も可能です。キャリアプランは人によってそれぞれ異なるため、キャリアの形成を含めたご相談を希望の方はカウンセリングをご活用ください。

2017.06.22

未経験者がFPに転職するのに有利な経験や資格とは

ファイナンシャルプランナーWANTED!でのカウンセリングの中で、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格や企業の経理部での経験が転職に有利になるのかという質問を頂くことがあります。


結論から言うと、FPの資格や経理部での経験はあれば歓迎はされますが、なくてもダメということはありません。FPの資格については、所有していればもちろんお客様へのアピールにもなりますし、ある程度知識があることの証明にはなります。しかし実際の実務はやはりFP試験で覚えるものと異なるものも多々あるため、入社してからのトレニーングで身につけるケースが多いです。


また経理の経験に関しても上記と同じく、FPの仕事と異なる内容も多いため、それほど重要視されることはありません。むしろ、お客様とのコミュニケーション能力や営業経験の方が重視されることが一般的です。


FPに転職して成功するには、自身のキャリアプランを5年先までしっかり見据えて転職先を探すこと、また自分の特徴や置かれた環境に合ったFP会社に就職することが重要です。自身のキャリアプランや経験をよく分析し、自分に合った企業選びをされることをお勧めします。

2017.04.30

ファイナンシャルプランナー(FP)の仕事はコンサルタント?それとも営業?

ファイナンシャル・プランニング技能士(以下FP)の資格は年間10万人以上が受験する有名資格です。FPの資格をとって資格を活かせるキャリアにつきたいという希望を持った方が大変多いです。


ファイナンシャルプランナーWANTED!のカウンセリングでよく頂く質問の1つに「FPの仕事の内容には営業の仕事も含まれるですか?」というものがあります。特に未経験者の方にとってFPの仕事とは具体的にどのようなことをするのか、イメージがつかない方もいらっしゃる様です。


この質問への回答は「YES」でもあり「NO」でもあります。どういうことかというと、相談料や公演、記事の執筆だけで生計を立てているFPもいれば、それに加えて保険や証券等の金融商品の取り扱いも行っているFPもいます。


ただし割合で言えば後者のパターンの方が圧倒的に多いというのが現状です。
理由は様々ありますが、お客様が金融商品の契約まで望まれることが多いこと、金融商品取り扱いによる手数料収入がFPとして生計を立てるために欠かせないこともあること、特に日本ではお客様側に相談料を支払って良質な情報を得るということを考える人が少ないことがあげられます。


これを鑑みると、FPとして活躍していくためには金融商品の営業という側面もあることをしっかり理解しておいた方がよいでしょう。“お客様に喜んでいただく”ことと“金融商品のご案内も行い、ご契約も頂く”ことのバランス感覚を持つことが重要だと言えます。

2017.04.13

終身保険の料率改定と今後のFPの商品販売トレンド

多くの保険会社で各社足並みをそろえ、終身保険の料率が2017年4月2日より改定になります。マイナス金利等に見られる超低金利時代への突入により、主に国債の購入等で運用していた円建ての終身保険は保険会社にとっても運用が難しく、利益の出にくい商品になっていることが主な原因としてあげられます。これにより軒並み円建て終身保険の貯蓄部分、つまり貯蓄率が下がるという結果になります。


それでは、終身保険の販売を提案してきたファイナンシャルプランナー(FP)はこれからどうするのでしょうか?今後予想されるのはより“投資性の強い”商品へ推奨する商品がシフトしていくということです。投資性の強い商品とは外貨建て商品や変額保険という種類のものです。どちらも運用で損をする可能性もありますが、円建て保険よりも高い貯蓄率を達成することも可能な商品ではあります。これらの商品を顧客にお勧めする上で重要なことは、商品の特性や運用方法、またリスクについてしっかり説明し顧客に誤解を生じさせないことです。


保険商品を使って貯蓄を行うという考え方は、現在の日本ではスタンダードな手段となっています。もちろん何事にもメリット・デメリットはありますが、保険商品のような投機性のそこまで高くない商品を用いて、安心しながら貯蓄を行いたいという国民性は今後も大きくは変わらないはずです。顧客の大事な貯蓄手段を任されるFPにもより高いスキルや知識が求められる時代になったことは間違いないでしょう。

2017.03.27

ファイナンシャルプランナーと保険相談

ファイナンシャルプランナー(以下FP)の仕事の内容は幅広く、資金計画の作成、住宅ローン相談、相続対策、投資アドバイス、記事の執筆、セミナー等様々ありますが、その中でも保険の取り扱いを主としているFPが多いことが特徴として挙げられます。

生命保険や損害保険の契約を取り次いだ時に保険会社から販売手数料が受領できることが大きな理由ですが、その他の点として、保険というものがリスクマネジメントの商品であるため人生の計画を立てるときには必ず話に出てくるからということが挙げられます。一生涯の資金計画を立てる時、家を購入する時、車を購入する時、必ずリスクマネジメントが必要になってきます。貯蓄をする時でさえ、預金や株式、投資信託という手段に加えて、運用成果が見えやすいドル建ての保険や三大疾病になった時には支払いが停止する疾病保障型の貯蓄保険は有力な選択肢の1つになります。

世の中には数多くの保険商品があり、その中から顧客に合う保険を提案する仕事もFPに求められる大きな役割になります。当サイトのカウンセリングを受けられる方の中にも投資アドバイスがしたい、お客様のためになる仕事がしたい等様々な希望を持った方が相談に来られます。FPとして5年後、10年後どうなっていたいかを考えた時、土台として生命保険や損害保険の話がしっかりできるようになることはFPとしてキャリアを歩む上でも重要なポイントになってきます。

2017.03.01

住宅ローン相談とファイナンシャルプランナー

2016年以降、住宅ローン金利が著しく低下したことにより、住宅市場は大盛り上がりを見せています。日銀のマイナス金利施策により、住宅ローンの固定金利が1.5%を下回る(2017年2月現在フラット35で1.1%)という史上空前の低金利状態であることが大きな要因として挙げられます。

住宅ローン相談はファイナンシャルプランナー(以下FP)がお客様に対して貢献できる大きなフィールドです。お客様が住宅購入において抱える悩みとしては例えば以下のようなものがあります。

・減税はどれくらいの金額が還付されるのか
・繰り上げ返済はした方がよいのかどうか
・頭金はいくらにしたらよいのか
・手元資金はいくら置いておけばよいのか
・教育費や老後のための貯蓄とどうバランスを取ればよいのか
・住宅ローンの商品はどの金融機関のものがよいのか
・住宅を買った場合、必要な保障はどのように変わるか
・子供をこれから出産する場合、住宅購入にどのような影響が出るか
・住宅ローンの総支払い利息はいくらくらいになるのか

など、挙げだしたら切りがありません。自分達で調べて解決するのはなかなか難しいものがあり、本やインターネットでも適切に教えてもらえるものはありません。また予算や必要な保障、資金計画については家庭ごとの事情もありますので、一概にこれがよいと決めることもできません。

そんな時に頼りになるのがFPの存在です。住宅ローン相談に精通したFPはお客様の個別の事情を考慮し、安心して住宅購入ができるような資金計画をお客様と一緒に立案します。「これで安心して家が買える」「点と点が線になって理解できてスッキリしました」などの声がお客様からは聞かれます。

不動産屋さんや銀行の窓口では、融資の話は聞けても、なかなか上記のような悩みを解決する援助はできません。お客様に寄り添って、人生最大の買い物になると言われる住宅購入を成功に導くFPの仕事の価値は大きいと言えます。

2017.02.23

FP資格はどの程度重要?

転職のカンセリングを申し込まれる方の中で、よくある質問に「FPの資格は必ず必要ですか?」というものがあります。

業界の中でも大きく大別すると、

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級又はAFP
ファイナンシャル・プランニング技能検定1級又はCFP

を取得しているケースがよくみられます。

ファイナンシャル・プランニング技能士やAFP,CFPなどの資格は弁護士や税理士、宅建士等とは異なり、資格を持ってないとできない独占業務というものはありません。

ただやはりお客様のお金の悩みを相談する資格である以上、何も資格がないよりも名刺に資格が記載されていると、お客様に対する説得力が増すということは言えるでしょう。尚、ファイナンシャル・プランニング技能士3級は持っていてもあまり特別な意味はありませんので、2級を受けるための登竜門としてまずは3級を受けるという意味合いが大きいです。

また“FP資格を取ってから転職活動をする”と考える人が非常に多いように思われますが、実際のところFP資格の取得は転職をした後でも構いません。その理由は、ファイナンシャルプランナーという職業は知識も大事ですが、それ以上にプランナーその人の人間性やバックグラウンドがものを言う職業で、お客様も“お金の知識がたくさんある人”ではなく、“お金の知識はあるけど、人間として信頼できる人”に相談したいと思っているからです。また、実際には資格試験で学んだ内容でお客様の悩みを解決できる訳ではなく、身に付けた知識を前提に、実務を通してお客様の悩みを解決する方法を学んでいく必要がある、つまり経験がとても重要ということです。

これからファイナンシャルプランナーを職業として志す人は、資格取得も計画に入れながら、少しでも早く経験を積むことをキャリアプランとして考えていくとよいでしょう。

2017.02.09

助成金の活用促進とファイナンシャルプランナー

企業経営者をクライアントにしているファイナンシャルプランナー(FP)の中には、助成金の活用を経営者に対し積極的にアドバイスしている人もいます。


現在日本には約3000種類の助成金があると言われています。会社の労働環境の整備や売上拡大、社員教育のために助成金が有効な局面は数多くあると言われています。例えば助成金の中でも主要なものとしてキャリアアップ助成金があります。キャリアアップ助成金とは従業員一人につき研修等の施策を継続的に実施することで60万円(東京都では現在加えて50万円)の助成金を受給することが可能な制度です。国が正社員雇用を促進するために打ち出している助成金の1つで厚生労働省が管轄しています。


企業経営者の中には助成金を活用したい、または助成金に興味を持っている人は案外多いですが、一方で制度がいまいち分からない、または自分で調べて申請するのは難しくてハードルが高いと感じている人がほとんどです。そのような時こそ企業の財務を支えるパートナーとしてファイナンシャルプランナーの提案力が問われる場面でもあります。助成金の申請コンサルティングは社会保険労務士の仕事になりますので、実務的には社労士と提携し法人のクライアントに対し情報提供を行います。


助成金がめでたく受給できれば、企業にとって使える資金が増えることになる、または企業の成長に寄与することになるので、その後設備投資や福利厚生の充実、退職金準備等でファイナンシャルプランナーが頼られる機会が出てくることになります。


企業経営者にとってかゆいところに手が届く、企業経営者目線で必要なことを教えてくれる、これもファイナンシャルプランナーに求められる力の1つと言えるでしょう。

2016.11.17

確定拠出年金の適用対象者拡大

確定拠出年金の対象者枠が2017年1月より拡大され、公務員や主婦も加入できるようになります。確定拠出年金は制度としては分かりづらく複雑に感じる人が多い一方で、節税できる金額等も考慮すると魅力ある商品であると言えます。

「確定拠出年金」年明け拡大スタート 主婦も公務員も加入OK、1兆円の新市場に顧客争奪戦



確定拠出年金は投資信託の1種でもあるのでその運用方法のコツ、また利益を確定させるために覚えておくべき基本的なセオリーがあります。ドルコスト平均法の理解や、満期を迎える前に円預金型又は債券型等の安全資産に投資配分をスイッチングすることが正しい運用のポイントになります。


筆者も大手企業のサラリーマンだった時代に確定拠出年金の研修を受けましたが、残念ながら投資について理解できるコンテンツではありませんでした。このような状況は好ましいものではありませんが、残念ながら日本全体で見ても投資を行う上で必要な理論を理解している人は全体の2%に満たないと言われています。


確定拠出年金に限らず”良いとは言われているけど何が良いのか具体的に分からない”というものが金融の世界には様々あります。これはすなわち、その分だけ損をしている人がいると言い換えることもできます。こうした情報のギャップを埋めるためにも専門家であるファイナンシャルプランナー(FP)の存在が必要になります。顧客のニーズやライフプランに合わせ、適切な金融商品をアドバイスするのもファイナンシャルプランナー(FP)の役割です。FPが活躍するべきフィールドはまだまだ存在すると言えるでしょう。

2016.10.28

身近な海外投資の考え方

海外投資というと何か難しそうなイメージがあったり、あやしさがつきまとうものです。今回は少し見方を変えて“もっとも簡単な海外投資”についてご紹介します。それは世界で活躍している日本企業の株式に投資をするということです。ファイナンシャルプランナー(FP)として活躍するためにもぜひ知っておきたい考え方です。


自動車メーカーなど、海外売上比率が7割を超えている会社は日本でも珍しくありません。そうした企業は“本社所在地は日本だけど実質的に海外の会社”と考えることもできます。海外の経済が成長すれば、そうした企業も波にのり成長するメリットを享受できる可能性が極めて高いです。

日本の人口はこれから急速に減少し、日本経済は衰退していくと予測されています。経済が衰退すれば、当然のことながら日本企業の利益は下がり、従って株価は下がります。一方で世界の人口は、発展途上国を中心に増加していくことが予測されています。人口が増えれば生産量が上がり、経済も発展していくことが想像できます。

馴染みのない海外企業株や海外投資信託や、手続きが煩雑で損失リスクもある海外不動産に手をつけるよりも、馴染みを持っている日本企業に投資することでも海外投資をしていることに近い効果が得られるという考え方の一例でした。

2016.10.12

貯蓄相談でFPが果たす役割


ファイナンシャルプランナーとして活動していると、「貯蓄はどのようにしたらよいのか?」という相談をよく受けます。雑誌やインターネットなど今の時代は多すぎるくらい情報があることが混乱する要因にもなるようです。年金不安もよくメディアで取り上げられていますから、老後に不安のない生活をおくるためにどのように貯蓄をしていくかということは多くの人にとって大きな関心ごとです。


貯蓄の手段と言えば、現金、定期預金、株式、投資信託、不動産投資、保険、個人年金、債券、外貨など数多くの選択肢があります。これらの中で何をFPとして薦めるべきでしょうか?


ここでFPが果たすべき役割として重要なのは「顧客が自分自身で貯蓄方法を選べるようになる」支援をすることです。もちろんFP自身が金融商品の斡旋や媒介をすることもありますし、各FP会社がそれぞれオススメする金融商品ラインナップを持っています。また契約手続きやその後のフォローアップまでしてもらえるのはお客様にとっても大きなメリットがあることです。しかしここで忘れてはいけないのがFPの仕事に顧客が期待するのは “販売サイドではなくお客様サイドに立って有益な情報を提供してもらえること”です。そのためにもFPには顧客に対し貯蓄の選択肢の全体像やそのメリット・デメリットを分かりやすく伝え、顧客が貯蓄プランを決められるためのファシリテーション能力が求められます。


世の中を見渡せば、不動産屋さんは不動産を買うのが良いと言い、証券会社の営業マンは株式売買をやりましょうと言うように、それぞれの金融商品の販売プレーヤーは自社の商品のメリットの大々的なPRを行います。ここで問題なのは顧客が圧倒的に情報量が少ない環境の中で、人生の大きな決断にもなる貯蓄方法を決定しなければならないということです。それぞれの金融商品の内容を正しく理解し、計画的な貯蓄方法を立案できている人は限りなく少ないというのが今の日本の現状です。金融商品知識に明るく、お客様の明るい将来のために有益な情報が提供できるFPの必要性はかなり高いと言えます。

2016.08.26

ますます身近になる相続税

平成27年の法改正により相続税の課税対象になる人が増えています。
4人家族(父、母、長男、次男)で父親が亡くなったケースでは、これまで8000万円までの財産は非課税であったのに対し、改正後では4800万円以上の財産に対して課税がされるよう変更になっています。相続対策はお金持ちだけ考えればよいものから、少し財産がある家庭なら予め考えておくべきものになりました。


では有効な相続税対策にはどのようなものがあり、また誰に相談すればスッキリ解決できるものでしょうか。


一般的に相続税対策として有効なものには不動産の活用、生命保険の活用、贈与の活用、またこれらの組み合わせが挙げられます。現金がある場合には生命保険を使った対策、土地や建物がある場合には不動産を活用した対策が考えられます。


代表的な1つの相続税対策の例として、一時払い終身保険の活用をご紹介します。3人家族(母、兄、弟。※父は既に他界)で一家の資産が5800万円だった場合、5800万円-4800万円で1000万円が相続税の課税対象となり、100万円の相続税が計算上かかります。


ここで一時払い終身保険を活用すると、生命保険の活用による相続税の非課税枠が兄500万円、弟500万円で合計1000万円増えることにより、相続税の非課税枠が一家合計で4800万円から5800万円に上がり100万円かかるはずであった相続税がなくなります。一時払い終身保険の詳しい商品説明は割愛しますが、持病があっても入ることができ、生命保険の契約なので不動産契約と比べると手続きも非常にシンプルに済みます。


このようにちょっとした事前準備をすることで、本来納めるべき税金の金額を下げたり、無くしたりすることが可能です。10数万円の差であったとしても、下げられるものは下げるにこしたことはありません。相続税対策が手遅れになる前にファイナンシャルプランナーに相談してみることをお勧めします。

2016.07.27

海外投資は安全か?

気になるけど難しそうなのが”海外投資”

外貨は利回りがよいとかFXで利益を得たなどという話を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。実際、正しく投資ができれば海外投資はとても魅力的な資産運用の手段の1つです。

一方で海外への投資というと何か上級者でないとできない雰囲気や、どこか騙されるんじゃないか?という気持ちを感じることが多いのも事実です。そこで今回はとあるアジア海外投資の勉強会の内容をレビューします。


・アジアの人口、特にフィリピン等は人口が爆発的に増えており、平均年齢も若い。
・日本人が持つ”町の汚いイメージ”は既に昔のイメージ。繁華街もとても綺麗。
・中間層の所得や生活レベルは日本人と同等かそれ以上。
・第2外国語が英語の地域も多く、経済的に安定している。
・経済や人口が上昇中の地域はまだ不動産価格が上がりきっていないことが多く、今投資をすることで経済成長に比例して物件価格も値上がりすることが期待できる
・投資をする場合は現地の情報やネットワークを持っている会社と組むことで投資リスクが下がる
・人口が今後増える国の株式や不動産に投資をすることで資産インフレが期待できる
・税制面や人件費を含め、会社経営者であれば今のうちに海外進出をするのは得策。食品などは規制が厳しいが、製造業は比較的ハードルが低い。


勉強会主催の方も話しておりましたが、大事なことは”海外にたくさん投資すること”ではなく、”資産の一部を分散投資すること”。貯金や日本の債券など、日本の中でしか資産を持っていないことは”インフレなど隠れたリスク”も内在している訳です。もちろんリスクをとって海外資産にたくさん投資するという選択肢もあるとは思いますが、一般的にはバランスのよい資産ポートフォリオを持つことが投資のセオリーだと言われています。


日本人の貯蓄手段は圧倒的に貯金が多いのが現状です。これは保守的な国民性というよりも、正しい情報を教えてくれるアドバイザーの存在が不足していることも原因としてあるのではないかと個人的には感じます。海外への投資等を始める場合本やインターネットで情報を集めることも大事ですが、大事なお金を投資する訳ですので、有益な情報をもったファイナンシャルプランナーに相談してみるのも手段の1つです。


2016.07.23

住宅ローン金利が市場最低金利を更新


7月の住宅ローンの金利が市場最低金利を更新しています。金利の低い金融機関ではフラット35などの長期固定金利でも0.93%と1%を切る動きを見せています。2016年5月に一度1%を切り、6月に1%台に戻し、また7月に1%を切りました。今は住宅購入を検討する人にはとても良い金利環境と言えます。


住宅ローンは金融機関選びも大事ですが、「どのように返済するか」という点でも支払い利息、返済期間は大きく変わってきます。銀行の融資担当者も不動産の販売担当者も、たくさん利息を支払ってもらうことや不動産が販売できることが第一優先の目的なので、お客様にとって一番支払いが少なくなるような返済プランを提案するとは限りません。そのような点で相談をしたい時は、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのも手段の1つです。


腕のあるファイナンシャルプランナーであれば、支払い利息を減らせるポイントをアドバイスしてくれたり、住宅を買った後も安心して暮らせる資金プランを作ってくれるはずです。有料相談になることもありますが、有料相談を提供しているということは、それだけアドバイスに自信があるということも言えます。


ある統計では、住宅購入時にファイナンシャルプランナーに相談をする人は全体の5%でした。これはそれだけ“プロの意見を踏まえてしっかり計画を立てずに損をしている可能性がある人”が多くいることを示しているとも言えます。住宅購入の際には、住宅ローンを専門にしているファイナンシャルプランナーに相談してみることをオススメします。

2016.07.21

企業にこそファイナンシャルプランナーが必要

先日、仲の良い社長仲間からこんな質問がありました。
「ウチの会社の財務状況や経営状況についてコンサルティングをお願いすることも可能なの?」
私はいつもこのようにお答えします。「もちろんですよ、それが仕事ですから。」
こういった話を頂くことは初めてではなく、社長と仲がよくなった時ほどよくご相談頂きます。


では社長という職業の方たちはこのようなことで悩んでいるのでしょうか。従業員30人以下という中小企業が日本には何万社と存在します。そのような会社には経営や財務に明るい優秀なブレーンという人が社内にいない場合がほとんどです。社長自身も営業畑や技術畑出身者が多く、経営や財務のプロではありません。経営者は意外と孤独なのです。もちろん企業には税理士という頼れるパートナーもいますが、財務の「計算」は得意でも経営の話まで相談に乗れるスキルを持った人はごく一握りです。


実はそんな時に活躍の場があるのがファイナンシャルプランナーなのです。お客様の会社のビジネスを理解し、様々な角度から会社の経営状態を診断する、経営者の頼れる相談相手になる、こんなこともファイナンシャルプランナーに求められている方も多く、実際に企業を主なクライアントとして活躍するFPも数多くいます。


企業とFPのつながりは高く、利益が出た年の税金のマネジメント、退職金準備、従業員の福利厚生、従業員の資金や保険の相談、事業承継など多くの分野でFPの収益源となる仕事があります。仮に「経営コンサルティング料」という名目で企業からお金を頂くことは難しかったとしても(皆さん個人でも家計のお金の相談をFPに有料で頼んでいる人はごく一部ですよね)、上述のような仕事が大きな売上につながることも多々あります。企業のビジネスを支えるような仕事がしたいと考える方、経営コンサルタントを目指すような方はぜひFPとしての経験を積むと、キャリアの幅が広げられることでしょう。

2016.06.16

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