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実は様々な企業がFP業務を行っている

実は、世の中の様々な会社が保険代理店業務を行っています。そこでもファイナンシャルプランナーの活躍の機会があります。今日はそんな裏側の仕組みをお話ししていきたいと思います。


どんな会社がFP業務をおこなっているかというと、クレジットカード会社、通販会社、家電量販店、ウェディング等、皆様の知っている会社が数多く存在します。これらの会社に共通しているのは、“顧客データを持っていること”だと言えます。ビジネスの目線で言えば、せっかく溜まった顧客データをなんとか有効活用できないか?と考えた時の一つの解決策が保険事業であると言えます。


仕組みは次のような形です。上記であげたような各社は、自社の会員等のお客様に「顧客サービスとしてFPが相談に乗りますがいかがでしょうか?」というアポイントを取ります。アポイントが取れたら、各社はFPの会社にそのお客様のコンサルティングを依頼します。派遣されたFPはお客様に対し、ライフプラン作成や資産運用等のコンサルティングを行います。FP相談の結果、お客様が保険加入や住宅ローン借り換えの必要があれば、その取次も行います。(お客様にとっては信頼できるFPから話を聞け、手続きまでやってもらえるというメリットがあります。)


ここでの収益は、主に保険になります。FPは保険の取次を行うと、保険会社から手数料を受領します。その受領した手数料でこのビジネスの運営費を賄っていくという仕組みです。ここまで聞くと、このようなサービスを受けたら、FPは保険の営業をノルマとしてしなければならないのではないか?と思う方もいるかもしれませんが、心配する必要はあまりないかと思います。なぜなら、保険はとても難しい商品で、時代や生活や収入の変化とともに常に見直しが必要なものです。したがって、正しく加入できている人がむしろほとんどいない状態なので、最適な商品をお勧めすることがお客様のメリットにつながることも多くあるのです。だからこそ、このような仕組みが長続きしているということも言えます。


いかがでしたでしょうか。FPとして、このような働き方もあるということを転職を考える上での参考にしていただければと思います。どんなFP会社への就職がよいか、どんなキャリアを作っていくか考える上で情報収集はとても大事だと言えます。

2017.11.08

FPにはこんな仕事もある(4)記事の執筆

FP(ファイナンシャルプランナー)にはこんな仕事もあるシリーズの第4段です。
FPはお金にまつわるやりくりのハウハウや税金、社会保険等の専門家であるため、企業や金融系の会社から記事の執筆を依頼されることも多々あります。みなさんも、お金系の記事を何かのサイト等でみたことがあるのではないでしょうか。



どのようにして依頼が来るかといえば、依頼企業とのコネクションがあって依頼されることがケースとしては多いですが、今ではクラウドソーシングなどで仕事として受託している人も多いようです。子育てしながらや、空いている時間を活用して行うことのできる仕事でもあるといえます。



執筆の料金は案件にもよりますが、10,000円〜ということが多いようです。必要資格としてはFP2級以上、できれば1級が望ましいです。ライティングのスキルは、スクール等で学ぶことで取得可能です。



FPに興味のある方は、1つの仕事内容として参考にしてください。

2017.11.01

FPにはこんな職種もある(3)反響営業型の保険営業

「FPにはこんな職種もある」シリーズの第3段です。今回は保険営業について解説していきます。

弊社にカウンセリングに来られる方でよく聞くのが、大手求人媒体でFPとしての転職先を探すと、保険会社の求人メールがよく届くというケースがあります。またその相談者のほとんどが、やりたい仕事はFPとしての仕事であり、ベタベタの保険営業ではないと言います。

確かに、FPと保険営業だと似ているようで少し隔たりがあります。一方で保険営業マンもお客様の人生のコンサルタントという肩書きで活動しており、ライフプランの設計等を得意としている方もいますし、FPの仕事に近い部分もあります。それが求人媒体、転職情報サイトで保険営業の求人が多い理由だと思われます。

弊社でもカウンセリング次第では保険の仕事をオススメする方もいますが、その際のポイントとして、反響営業型のスタイルで営業している保険営業が未経験の方にはよいのではないかと考えています。

保険会社の中には、個人開拓で活動している保険会社と反響営業で活動している保険会社があります。個人開拓の保険営業マンは知り合いやご紹介等から販路を開拓していくスタイル、反響営業の保険営業マンは保険会社のHPからの問い合わせのあったお客様の対応や、既契約のお客様のフォローや追加契約を中心に活動するスタイルです。

個人開拓で活動している保険会社の方が求人の数も圧倒的に多いですが、弊社としてあまりオススメできないのは、長く続かない方が多いからです(もちろん大活躍している方もたくさんいますが)。FPとして活躍するため、まず経験を積むというスタンスでキャリアを考えるのであれば、固定報酬がついて、教育やお客様対応の経験も積める反響営業型の保険会社への転職は一つの選択肢ではあるのではないかと言えます。どのような保険会社が反響営業に該当するのかについて詳しく聞きたい方には転職カウンセリングにてご説明しております。

2017.10.23

FPにはこんな職種もある(2)セミナー講師

よく弊社サイトのカウンセリングでご相談をいただく中で、「ファイナンシャル
プランナー(以下FP)にはどんな仕事があるのか?」と聞かれることがあります。弊社ではサイトに掲載している会社以外にも紹介先企業がございますが、今回は「セミナー講師」という仕事をご紹介します。


不動産会社、証券会社、金融系のITサービスetc、世の中にはお客様に対し、自社の商品やサービスのメリットや使い方等について適切な情報を届けたいと多くの企業が考えています。しかし、自社の社員が説明したのではお客様にとっていまいち合理性がありません。そんな時に頼りにされるのがFPです。第三者としての立場を活かして、その商材がどのような価値を持つのか、プロの視点とフラットな目線でお客様に伝えられるのがFPのメリットです。そのような訳で、セミナーや様々な記事の執筆をFPにお願いしたいというケースが多々あります。


お金のもらい方としては講演に対する講演料というケースが多いです。お客様に分かりやすくセミナーで情報提供できることは1つのスキルだと言えます。もちろん、FPになってすぐにセミナー講師が務まる訳ではありませんが、数年経験を積めば、このような活躍のフィールドがあるということは1つのやりがいになるかもしれませんね。

2017.10.16

FPにはこんな職種もある(1)不動産会社のファイナンシャルプランナー

よく弊社サイトのカウンセリングでご相談をいただく中で、「ファイナンシャル
プランナー(以下FP)にはどんな仕事があるのか?」と聞かれることがあります。弊社ではサイトに掲載している会社以外にも紹介先企業がございますが、その中に「不動産会社のファイナンシャルプランナー」という仕事もございます。



不動産会社には、当然のことながら不動産の購入を検討されるお客様がいらっしゃいます。ただお客様も実際に不動産も購入するかどうか、また購入するにしてもどれくらいの金額帯の物件を購入するのか、常に悩みはつきまとうものです。



そんな時に活躍するのが不動産会社に所属するFPです。お客様に対し、ライフプランシュミレーションや住宅ローンの計算、どのくらいの物件金額であれば無理なく相談できるのか等の相談を行い、お客様が安心して物件を購入するためのサポートを行います。不動産会社の中でも、お客様に物件を購入いただくため、また顧客満足を上げていくために重要な仕事です。



仕事の魅力という観点で言えば、住宅ローンや住宅購入に特化した相談スキルが養えることや、不動産会社に所属するので報酬面でも安定していることが魅力だと言えるでしょう。FPの仕事の中にはこういった仕事もあると知れば、より求職の選択肢も広がるかもしれません。

2017.09.30

来店型保険ショップへの転職も1つの選択肢

ファイナンシャルプランナー(以下FP)になりたい方、特に未経験者についてははじめに来店型保険ショップへ転職することもFPへのステップとして有効というお話をさせて頂きます。


来店型保険ショップのスタッフとFPの仕事はイメージとして異なるのではないかと思われる方も多いでしょうし、事実仕事内容は異なります。しかし、多くの優秀なFPは土台として保険の話ができるという共通点があります。なぜなら保険は死亡や医療の保障のため以外にも、相続や節税など様々なフィールドで活用ができるものだからです。


この点において来店型ショップでは未経験者の採用を進めているところもありますし、教育体系や報酬についてもしっかりしている企業もございます。この点、FPへの足がかりとして来店型保険ショップで経験を積むということも考え方によっては有効な選択肢となってきます。


ファイナンシャルプランナーWANTED!ではFPの会社のほか、未掲載の募集企業を含め来店型ショップへのご案内も可能です。キャリアプランは人によってそれぞれ異なるため、キャリアの形成を含めたご相談を希望の方はカウンセリングをご活用ください。

2017.06.22

未経験者がFPに転職するのに有利な経験や資格とは

ファイナンシャルプランナーWANTED!でのカウンセリングの中で、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格や企業の経理部での経験が転職に有利になるのかという質問を頂くことがあります。


結論から言うと、FPの資格や経理部での経験はあれば歓迎はされますが、なくてもダメということはありません。FPの資格については、所有していればもちろんお客様へのアピールにもなりますし、ある程度知識があることの証明にはなります。しかし実際の実務はやはりFP試験で覚えるものと異なるものも多々あるため、入社してからのトレニーングで身につけるケースが多いです。


また経理の経験に関しても上記と同じく、FPの仕事と異なる内容も多いため、それほど重要視されることはありません。むしろ、お客様とのコミュニケーション能力や営業経験の方が重視されることが一般的です。


FPに転職して成功するには、自身のキャリアプランを5年先までしっかり見据えて転職先を探すこと、また自分の特徴や置かれた環境に合ったFP会社に就職することが重要です。自身のキャリアプランや経験をよく分析し、自分に合った企業選びをされることをお勧めします。

2017.04.30

ファイナンシャルプランナー(FP)の仕事はコンサルタント?それとも営業?

ファイナンシャル・プランニング技能士(以下FP)の資格は年間10万人以上が受験する有名資格です。FPの資格をとって資格を活かせるキャリアにつきたいという希望を持った方が大変多いです。


ファイナンシャルプランナーWANTED!のカウンセリングでよく頂く質問の1つに「FPの仕事の内容には営業の仕事も含まれるですか?」というものがあります。特に未経験者の方にとってFPの仕事とは具体的にどのようなことをするのか、イメージがつかない方もいらっしゃる様です。


この質問への回答は「YES」でもあり「NO」でもあります。どういうことかというと、相談料や公演、記事の執筆だけで生計を立てているFPもいれば、それに加えて保険や証券等の金融商品の取り扱いも行っているFPもいます。


ただし割合で言えば後者のパターンの方が圧倒的に多いというのが現状です。
理由は様々ありますが、お客様が金融商品の契約まで望まれることが多いこと、金融商品取り扱いによる手数料収入がFPとして生計を立てるために欠かせないこともあること、特に日本ではお客様側に相談料を支払って良質な情報を得るということを考える人が少ないことがあげられます。


これを鑑みると、FPとして活躍していくためには金融商品の営業という側面もあることをしっかり理解しておいた方がよいでしょう。“お客様に喜んでいただく”ことと“金融商品のご案内も行い、ご契約も頂く”ことのバランス感覚を持つことが重要だと言えます。

2017.04.13

終身保険の料率改定と今後のFPの商品販売トレンド

多くの保険会社で各社足並みをそろえ、終身保険の料率が2017年4月2日より改定になります。マイナス金利等に見られる超低金利時代への突入により、主に国債の購入等で運用していた円建ての終身保険は保険会社にとっても運用が難しく、利益の出にくい商品になっていることが主な原因としてあげられます。これにより軒並み円建て終身保険の貯蓄部分、つまり貯蓄率が下がるという結果になります。


それでは、終身保険の販売を提案してきたファイナンシャルプランナー(FP)はこれからどうするのでしょうか?今後予想されるのはより“投資性の強い”商品へ推奨する商品がシフトしていくということです。投資性の強い商品とは外貨建て商品や変額保険という種類のものです。どちらも運用で損をする可能性もありますが、円建て保険よりも高い貯蓄率を達成することも可能な商品ではあります。これらの商品を顧客にお勧めする上で重要なことは、商品の特性や運用方法、またリスクについてしっかり説明し顧客に誤解を生じさせないことです。


保険商品を使って貯蓄を行うという考え方は、現在の日本ではスタンダードな手段となっています。もちろん何事にもメリット・デメリットはありますが、保険商品のような投機性のそこまで高くない商品を用いて、安心しながら貯蓄を行いたいという国民性は今後も大きくは変わらないはずです。顧客の大事な貯蓄手段を任されるFPにもより高いスキルや知識が求められる時代になったことは間違いないでしょう。

2017.03.27

ファイナンシャルプランナーと保険相談

ファイナンシャルプランナー(以下FP)の仕事の内容は幅広く、資金計画の作成、住宅ローン相談、相続対策、投資アドバイス、記事の執筆、セミナー等様々ありますが、その中でも保険の取り扱いを主としているFPが多いことが特徴として挙げられます。

生命保険や損害保険の契約を取り次いだ時に保険会社から販売手数料が受領できることが大きな理由ですが、その他の点として、保険というものがリスクマネジメントの商品であるため人生の計画を立てるときには必ず話に出てくるからということが挙げられます。一生涯の資金計画を立てる時、家を購入する時、車を購入する時、必ずリスクマネジメントが必要になってきます。貯蓄をする時でさえ、預金や株式、投資信託という手段に加えて、運用成果が見えやすいドル建ての保険や三大疾病になった時には支払いが停止する疾病保障型の貯蓄保険は有力な選択肢の1つになります。

世の中には数多くの保険商品があり、その中から顧客に合う保険を提案する仕事もFPに求められる大きな役割になります。当サイトのカウンセリングを受けられる方の中にも投資アドバイスがしたい、お客様のためになる仕事がしたい等様々な希望を持った方が相談に来られます。FPとして5年後、10年後どうなっていたいかを考えた時、土台として生命保険や損害保険の話がしっかりできるようになることはFPとしてキャリアを歩む上でも重要なポイントになってきます。

2017.03.01

住宅ローン相談とファイナンシャルプランナー

2016年以降、住宅ローン金利が著しく低下したことにより、住宅市場は大盛り上がりを見せています。日銀のマイナス金利施策により、住宅ローンの固定金利が1.5%を下回る(2017年2月現在フラット35で1.1%)という史上空前の低金利状態であることが大きな要因として挙げられます。

住宅ローン相談はファイナンシャルプランナー(以下FP)がお客様に対して貢献できる大きなフィールドです。お客様が住宅購入において抱える悩みとしては例えば以下のようなものがあります。

・減税はどれくらいの金額が還付されるのか
・繰り上げ返済はした方がよいのかどうか
・頭金はいくらにしたらよいのか
・手元資金はいくら置いておけばよいのか
・教育費や老後のための貯蓄とどうバランスを取ればよいのか
・住宅ローンの商品はどの金融機関のものがよいのか
・住宅を買った場合、必要な保障はどのように変わるか
・子供をこれから出産する場合、住宅購入にどのような影響が出るか
・住宅ローンの総支払い利息はいくらくらいになるのか

など、挙げだしたら切りがありません。自分達で調べて解決するのはなかなか難しいものがあり、本やインターネットでも適切に教えてもらえるものはありません。また予算や必要な保障、資金計画については家庭ごとの事情もありますので、一概にこれがよいと決めることもできません。

そんな時に頼りになるのがFPの存在です。住宅ローン相談に精通したFPはお客様の個別の事情を考慮し、安心して住宅購入ができるような資金計画をお客様と一緒に立案します。「これで安心して家が買える」「点と点が線になって理解できてスッキリしました」などの声がお客様からは聞かれます。

不動産屋さんや銀行の窓口では、融資の話は聞けても、なかなか上記のような悩みを解決する援助はできません。お客様に寄り添って、人生最大の買い物になると言われる住宅購入を成功に導くFPの仕事の価値は大きいと言えます。

2017.02.23

FP資格はどの程度重要?

転職のカンセリングを申し込まれる方の中で、よくある質問に「FPの資格は必ず必要ですか?」というものがあります。

業界の中でも大きく大別すると、

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級又はAFP
ファイナンシャル・プランニング技能検定1級又はCFP

を取得しているケースがよくみられます。

ファイナンシャル・プランニング技能士やAFP,CFPなどの資格は弁護士や税理士、宅建士等とは異なり、資格を持ってないとできない独占業務というものはありません。

ただやはりお客様のお金の悩みを相談する資格である以上、何も資格がないよりも名刺に資格が記載されていると、お客様に対する説得力が増すということは言えるでしょう。尚、ファイナンシャル・プランニング技能士3級は持っていてもあまり特別な意味はありませんので、2級を受けるための登竜門としてまずは3級を受けるという意味合いが大きいです。

また“FP資格を取ってから転職活動をする”と考える人が非常に多いように思われますが、実際のところFP資格の取得は転職をした後でも構いません。その理由は、ファイナンシャルプランナーという職業は知識も大事ですが、それ以上にプランナーその人の人間性やバックグラウンドがものを言う職業で、お客様も“お金の知識がたくさんある人”ではなく、“お金の知識はあるけど、人間として信頼できる人”に相談したいと思っているからです。また、実際には資格試験で学んだ内容でお客様の悩みを解決できる訳ではなく、身に付けた知識を前提に、実務を通してお客様の悩みを解決する方法を学んでいく必要がある、つまり経験がとても重要ということです。

これからファイナンシャルプランナーを職業として志す人は、資格取得も計画に入れながら、少しでも早く経験を積むことをキャリアプランとして考えていくとよいでしょう。

2017.02.09

助成金の活用促進とファイナンシャルプランナー

企業経営者をクライアントにしているファイナンシャルプランナー(FP)の中には、助成金の活用を経営者に対し積極的にアドバイスしている人もいます。


現在日本には約3000種類の助成金があると言われています。会社の労働環境の整備や売上拡大、社員教育のために助成金が有効な局面は数多くあると言われています。例えば助成金の中でも主要なものとしてキャリアアップ助成金があります。キャリアアップ助成金とは従業員一人につき研修等の施策を継続的に実施することで60万円(東京都では現在加えて50万円)の助成金を受給することが可能な制度です。国が正社員雇用を促進するために打ち出している助成金の1つで厚生労働省が管轄しています。


企業経営者の中には助成金を活用したい、または助成金に興味を持っている人は案外多いですが、一方で制度がいまいち分からない、または自分で調べて申請するのは難しくてハードルが高いと感じている人がほとんどです。そのような時こそ企業の財務を支えるパートナーとしてファイナンシャルプランナーの提案力が問われる場面でもあります。助成金の申請コンサルティングは社会保険労務士の仕事になりますので、実務的には社労士と提携し法人のクライアントに対し情報提供を行います。


助成金がめでたく受給できれば、企業にとって使える資金が増えることになる、または企業の成長に寄与することになるので、その後設備投資や福利厚生の充実、退職金準備等でファイナンシャルプランナーが頼られる機会が出てくることになります。


企業経営者にとってかゆいところに手が届く、企業経営者目線で必要なことを教えてくれる、これもファイナンシャルプランナーに求められる力の1つと言えるでしょう。

2016.11.17

確定拠出年金の適用対象者拡大

確定拠出年金の対象者枠が2017年1月より拡大され、公務員や主婦も加入できるようになります。確定拠出年金は制度としては分かりづらく複雑に感じる人が多い一方で、節税できる金額等も考慮すると魅力ある商品であると言えます。

「確定拠出年金」年明け拡大スタート 主婦も公務員も加入OK、1兆円の新市場に顧客争奪戦



確定拠出年金は投資信託の1種でもあるのでその運用方法のコツ、また利益を確定させるために覚えておくべき基本的なセオリーがあります。ドルコスト平均法の理解や、満期を迎える前に円預金型又は債券型等の安全資産に投資配分をスイッチングすることが正しい運用のポイントになります。


筆者も大手企業のサラリーマンだった時代に確定拠出年金の研修を受けましたが、残念ながら投資について理解できるコンテンツではありませんでした。このような状況は好ましいものではありませんが、残念ながら日本全体で見ても投資を行う上で必要な理論を理解している人は全体の2%に満たないと言われています。


確定拠出年金に限らず”良いとは言われているけど何が良いのか具体的に分からない”というものが金融の世界には様々あります。これはすなわち、その分だけ損をしている人がいると言い換えることもできます。こうした情報のギャップを埋めるためにも専門家であるファイナンシャルプランナー(FP)の存在が必要になります。顧客のニーズやライフプランに合わせ、適切な金融商品をアドバイスするのもファイナンシャルプランナー(FP)の役割です。FPが活躍するべきフィールドはまだまだ存在すると言えるでしょう。

2016.10.28

身近な海外投資の考え方

海外投資というと何か難しそうなイメージがあったり、あやしさがつきまとうものです。今回は少し見方を変えて“もっとも簡単な海外投資”についてご紹介します。それは世界で活躍している日本企業の株式に投資をするということです。ファイナンシャルプランナー(FP)として活躍するためにもぜひ知っておきたい考え方です。


自動車メーカーなど、海外売上比率が7割を超えている会社は日本でも珍しくありません。そうした企業は“本社所在地は日本だけど実質的に海外の会社”と考えることもできます。海外の経済が成長すれば、そうした企業も波にのり成長するメリットを享受できる可能性が極めて高いです。

日本の人口はこれから急速に減少し、日本経済は衰退していくと予測されています。経済が衰退すれば、当然のことながら日本企業の利益は下がり、従って株価は下がります。一方で世界の人口は、発展途上国を中心に増加していくことが予測されています。人口が増えれば生産量が上がり、経済も発展していくことが想像できます。

馴染みのない海外企業株や海外投資信託や、手続きが煩雑で損失リスクもある海外不動産に手をつけるよりも、馴染みを持っている日本企業に投資することでも海外投資をしていることに近い効果が得られるという考え方の一例でした。

2016.10.12

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