＜＜私達の仕事＞＞
■企業が備える賠償リスクについて
　被害者保護を重視した法令、安全や企業倫理に対する要求と権利意識の高まり、情報通信の発達等により企業が抱える賠償リスクは変化すると共に、増大しております。
　損害賠償請求を受けるような事案が発生しないよう、事前の対策を講じる事が一番ではありますが、思いもよらない様々なリスクすべてに完ぺきに備える事は不可能です。
　そのような賠償リスクに備える資金手当てとして“保険（賠償保険）”が必要となるのです。
“賠償保険”と言いましても範囲は広く、残念ながら「この賠償保険に加入しておけば、どのような事故（損害賠償）にも対応できる」というものは存在しません。
　業務中に起こしてしまった事故、仕事の結果（販売した製品、請け負った仕事）がもたらした損害、労災事故や解雇等により従業員から受ける訴訟、施設（会社が所有又は管理する建物や看板、設備など）管理の不備により発生した事故、情報漏洩により求められる補償、経営に携わる会社役員がその業務に起因して株主や従業員、その他の第三者から受ける損害賠償請求等々、想定されるリスクは多岐にわたります。
　また、想定し得るすべての事故（損害賠償）に保険で備えるという事もコスト的に難しいものです。
リスクの内容や想定されるダメージを考慮し、準備すべき保険を選び、必要な特約を追加付帯する事で補償の隙間を埋めていくという事が非常に重要になります。また、賠償保険については、保険会社は被害者と直接示談交渉はしません（できません）。
　もちろん私共もその部分については関与できませんが、初動から解決までのサポートをしっかり行う事で被害の拡大をおさえ、一刻も早い解決に導いて参ります。
　数多くのお客様と長年にわたってお付き合いしてきた保険代理店としての経験値を活かし、間違いのない保険選び、事故対応に努めて参ります。

■福利厚生としての保険選び
　中小零細企業の求人倍率は9倍を超えるとも言われる昨今、どの企業においても人の採用や定着に頭を悩ませておられる事と思います。
需要が供給をはるかに上回る時代、働く者にとって魅力ある会社である為には、労働条件や職場環境の改善、福利厚生の充実も避けては通れないものです。
そういった時代背景のもと、保険を使った新たな福利厚生制度導入のご提案も増えてきました。
　その代表的なものとして「退職金制度の資金準備として養老保険の活用」があります。
養老保険は保険期間満了時に満期金が受け取れる貯蓄型商品ですが、この満期金を「退職金」の財源として、又、在職中に万一があった時は死亡保険金を「死亡退職金、弔慰金」として活用する事ができるので、従業員やその家族に現在及び将来の安心を得てもらう事ができます。
　もう一つ、最近導入企業が増えてきているものとして「長期所得補償保険」があります。
労災事故に対する上乗せ補償だけに留まらず、本来は企業の責任範疇ではない従業員の私傷病による長期休職にも備えられる補償です。健康保険制度の傷病手当金は現在の収入のすべてを賄ってくれるものではありません。
　また、療養が長期にわたり、全く収入が得られなくなるという事もあり得ます。そんな時でも就労中と変わらず収入が補償されるという制度は従業員や家族にとって、大変心強いものです。
　しかし、これらの福利厚生制度は、一旦導入してしまうと簡単に辞めることができないという点で、企業にとってはリスクの高いものです。昨今では養老保険も様々なタイプの商品が販売されておりますので自社の制度に合った商品の選択が重要です。
　また、退職金規定や死亡弔慰金規程、休職規定等においても後々トラブルにならないように、合理的な基準、内容で作成する必要があります。私共では労務や税務の専門家のアドバイスを受けながら、制度の導入を図り、それに合った保険を提案し、制度の運用をサポートしております。

■災害リスクに備える
　毎年、至る所で台風や地震等の大規模自然災害が起こっております。被害地の悲惨な状況を目の当たりにする度、「保険で十分賄えるのだろうか」と考えてしまいます。このような自然災害は通常、火災保険（+地震保険）でカバーしますが、加入している火災保険はどこまで補償対象となっているのか（水害や土砂崩れ、地震は補償されるのか）、又再建する為に十分な保険金額となっているのか、製品や商品等、保険をかけ忘れているものはないのか、「火災保険をかけているから大丈夫」では決してないのです。
　また、火災保険によって“物”の損害は補填できたとしても、その影響で長期間休業せざる得なくなった場合の利益の損失はどう賄うのか。会社が休業し、売上がたたない状況であっても必要な経費は発生します。再建にあたって多額な資金を必要とする中、そのような固定費を捻出し続ける事は非常に厳しいものです。そのような時、休業中の得られるはずであった利益を補償してくれる保険（利益保険等）に加入していれば、再建後も変わらず経営を継続していく事ができます。
　自然災害については、いつどこで発生するかわかりません。
自分（自社）だけは大丈夫などといった事はあり得ないのです。無防備ではいられないのです。
万一が発生した時、どういう損害、損失が想定されるのか、再建の為にはどの程度資金が必要なのか等、お客様と共に考え、リスクに対する啓発活動を行いながら、業種、規模、経営環境等に応じた保険提案を行う事が私共の務めだと考えております。

■事業承継に備える
　経営者の高齢化や後継者不足の昨今において、「事業承継」は、多くの中小企業経営者が直面している深刻な課題です。事業承継の際の経営課題は様々ありますが、その中でも自社株式をどのように譲り渡すのかは大きな課題です。
　自社株式の評価は、算定方式によって異なりますが、一般的に贈与や相続で自社株を承継される際の評価額は、経営者が想定されている額面よりも高くなるケースが多く、贈与税や相続税が大きな負担となる場合があります。経営者の退職金の支払時は、自社株の評価を引き下げられる絶好のタイミングですが、この退職金も計画的に準備しておかなければ、いざという時に資金が不足して、十分な効果が得られない場合も考えられます。
　また、事業承継の準備をする前に経営者に万一のことが発生した場合、変わらず事業を継続していく為には、当面の事業資金が必要になります。事業承継税制の活用は、事業承継を円滑に進めるための大切な対策の一つですが、このような退職金や事業継続資金を計画的に且つ確実に準備する為には生命保険が大変適していると考えます。事業承継問題を保険だけで解決することはもちろんできませんが、経営者の想いやその企業の理念、ビジョンを共有させていただき、キャッシュフローや財務状況を考慮した適正な保険料コストで最適なプランをご提案させていただく事で、長く企業経営を続けていただく為の一助となるよう努めて参ります。

■サイバーリスクに備える
　近年ではネットワークに向けられたサイバー攻撃が急増しており、情報漏洩事故の多くは不正アクセスやウイルス感染により発生しています。
そして、現代においてはどのような業種でもPCやインターネットを利用して業務が行われており、すべての企業において大きな脅威といえるでしょう。仮に外部からの不正アクセスによりネットワーク環境が遮断された場合は、受発注業務を停止せざるを得ない事態が想定されますし、不正なプログラムが取引先のシステムにまで感染してしまうと取引先の業務へも大きな支障を与えてしまうことになります。
　また、サイバー事故が発生した場合、ＰＣやサーバーに記録されていた顧客情報や取引詳細などが消失する恐れもあり、経済的な損失もさることながらデータや周辺機器の復旧などでも大きな費用が発生することが考えられます。私共では、潜在化されているリスクも含め、様々な視点でお客様がより安心できる包括的なご提案を心掛けて参ります。