■デジタル証券事業本部
日本には二次流通市場が確立されていなかったため、デジタル証券（ST)による不動産事業が遅れを取っておりました。しかし、デジタル証券の取引所の運用が開始されたこと、不動産特定共同事業法による匿名組合出資持分をトークン化するプラットフォームの構築のための法整備が進んだことから、不動産のデジタル証券市場は、急速に拡大すると思われます。
当社としては、次世代の資産運用手段としての不動産のDX化を進めることで、既存の不動産事業を機関投資家だけでなく、個人投資家にもデジタル証券化商品の投資機会を広げていく所存です。

1.クラウドファンディング事業
当社のこれまでの機関投資家向け不動産ファンドの運用ノウハウを活用して、個人投資家向けの不動産小口化商品の投資機会をご提供できるよう不動産クラウドファンディング事業を進めていきます。
すぐにリターンが得られる短期の運用商品から中長期の運用商品までお客様のニーズにお応えできるシステムの構築を進めております。

2.プラットフォーム事業
デジタル証券（ST)による匿名組合出資持分をトークン化し、発行、保管、投資家間の売買まで一貫してできるプラットフォーム（インフラ基盤）の構築が必須です。これまで、匿名組合出資持分をトークン化したSTを投資家間で売買する場合、第三者対抗要件を具備するためには「確定日付のある証書」による通知等を行う必要があり、このことがST発行のボトルネックとなっていました。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年法律第70号）において、債権譲渡の通知等が、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用してされた場合には、当該情報システム経由での通知等を、確定日付のある証書による通知等とみなす特例が創設されました。上記の特例を活用した事例として、2023年8月1日にブロックチェーン技術を活用した債権譲渡の通知等に関する特例に係る新事業活動計画（経済産業省）が国内で初めて認定されました。
また、2023年12月には大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営を開始する私設取引システム（PTS）「START（スタート）」が開設され、東京にも取引所の開設が予定されており、二次流通市場の整備が進むことで、STを活用したデジタル証券の市場がより発展していくと期待されています。
まさに今、一般個人投資家の不動産投資のパラダイムシフトが始まったといえるでしょう。

3.収益不動産事業
これまで培った不動産投資ノウハウやクラウドファンディングから得られる様々な情報を活用し、収益不動産への自己投資事業を行っていきます。

■戦略的不動産事業本部
当社は設立以来約20年間、大手アセットマネジメント会社などとは一線を画したきめ細かいサービスをご提供することで、欧米の大手ファンド及び機関投資家やシンガポール、マレーシア、香港といったアジア各国のファミリーオフィスなどの富裕層や事業法人など様々な投資家へ不動産投資のサポートを行ってまいりました。
海外からの日本への不動産投資は旺盛であり、今後も海外の投資家へのサポート業務を継続して参ります。
また、国内の不動産会社など、これまでの取引実績のある顧客に対して、当社と親密な海外ファンドや海外投資家の不動産売却のサポート業務も併せて継続していく所存です。

1.アセットマネジメント事業
海外、国内の不動産アセットマネジメント（資産運用）業務
多くの海外投資家からの要望があったにもかかわらず、この分野の整備が遅れており、投資家の皆様にご迷惑をおかけしておりました。今後は早急に体制を整え、投資家のご要望にお応えしたいと考えております。また、海外投資家向けに提供していたセパレートアカウント（クローズドエンド型）の不動産ファンドに加えて、新たに国内投資家向けに中長期的な安定収益を上げるオープンエンド型私募ファンドや私募の不動産投資信託をご提供できるよう体制を整えてまいります。
海外、国内の不動産プロパティマネジメント（管理サービス）業務
当社は設立以来約20年間、当社が取扱った海外投資家からの投資不動産に対して、きめ細かいプロパティマネジメント（管理サービス）を行ってまいりました。今後も更に高いサービスを目指していきたいと考えています。

2.アクイジション・アドバイザリー事業
海外、国内の収益不動産の取得、販売業務
30％前後のエクイティと70％前後のノンリコースローンとの組み合わせによる収益不動産の自己取得及び販売業務を、今後当社の収益構造（キャピタルゲイン）の中核とするため、この分野の体制整備は特に力を入れて参ります。
海外、国内の不動産の仲介業務
当社は、海外投資家からのこの分野での取扱高は日本においてトップクラスのリーダーカンパニーと自負しております。2023年8月31日から2024年2月29日までの６ヶ月で約1,000億円の取扱いを実行いたしました。
今後も、この分野のリーダーカンパニーとしてさらに高い目標を掲げて、努力していく所存です。

3.不動産開発・再生事業
海外、国内の新規不動産開発業務
当社と資本提携している米国のTAT社は、過去50年間にわたりハワイ州やカリフォルニア州を中心に数々の開発を行ってまいりました。例えば、ハワイ州のオワフ島において同社が開発した「コオリナリゾート」やマウイ島の「グランドワイレアリゾート」は、今では国際的な高級リゾートとして認知されております。これらの実績、ノウハウを共有して、今後は大小様々な不動産開発を共創していきたいと考えています。
海外、国内の既存不動産の再生業務
中古住宅や中古オフィスビルを取得し、これらを再生して売却するという再生ビジネスは、当社の今後の大きな課題となるでしょう。この分野においても体制整備を急ぎます。

■グループ会社
・ダントーホールディングス株式会社（純粋持株会社）
　大阪市北区梅田三丁目3番10号 梅田ダイビル 3階

・株式会社淡陶社
　兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地

・ダントーテクノロジーズ株式会社
　東京都中央区銀座一丁目８番１６号