今回は2026年1月23日に行われたプルデンシャル生命の一連の不祥事に関する記者会見の発表内容や記者からの質疑応答に関して、当社で取りまとめたものを掲載します。

1.謝罪会見の概要

開会の挨拶・進行案内

司会より、会見は会社側の謝罪と説明の後に記者からの質疑応答を実施する進行であること、終了時刻は16時30分を予定していること、終了後には担当者や一部役員による「ぶら下がり」で追加質問に対応する旨が案内された。登壇者のうち、持株会社の代表（英語話者）の発言には逐次通訳が付くことが事前に周知された。質問は挙手・指名制で、所属と氏名を明らかにした上で行う。関連記者クラブ加盟者を案内対象として優先するが、会見後にフリー記者を含む全参加者の質問を受け付ける体制とした。質疑は一人2問までの運用が案内された。

出席者の紹介

出席者は、持株会社から代表取締役社長1名、生命保険会社から4名（代表取締役社長、次期代表取締役社長、取締役執行役員専務、コンプライアンス統括チーフコンプライアンスオフィサー付）である。

冒頭謝罪と不祥事の認識

プルデンシャル生命保険会社の代表取締役社長は、長年にわたり金銭に関する重大な不適切行為が発覚し、被害者・お客様・生命保険業界関係者・社会に多大な不安と迷惑を与えたことに深く謝罪した。信頼を損なった事態を極めて重く受け止め、経営の責任として深く反省していると述べた。持株会社の代表は英語で、親会社として子会社を適切に監督し、重大な問題が生じた際に改善を指示し予防すべき責務を十分に果たせなかったことを認め、再発防止策が形式的に終わらぬよう自ら先頭に立ち監督を徹底すると誓った。失われた信頼の回復には時間を要するが、誠実に一歩ずつ取り組む決意が示された。

会見運営への謝罪と姿勢

「クラブ所属の記者を優先する」との運用に対し高圧的との指摘が寄せられた件について、登壇者は高圧的な意図はなく、配慮不足があったとすれば真摯に受け止めると謝罪した。フリーの記者からの質問も受け付ける方針を明確化し、透明性と説明責任の向上に努めることを約束した。

2.会見内容、被害の状況

被害規模の説明

代表取締役社長から、調査・お客様確認の概要と公表結果が説明された。2024年8月から既存顧客と解約済み顧客に対し、書簡・電話・Eメールで不審な金銭取扱いの有無を広範に確認し、新聞広告で注意喚起を実施。「うみを出し切る」覚悟で、退職後の事案も含め企業の社会的責任の観点から包括的に集計・公表した。1991年から昨年までに、実人数で107名の社員・元社員が、計503名のお客様から約31億円を不適切に受領。うち、在職中の社内制度等を用いた不適切受領は2017年から2025年にかけて3名・8名の顧客・約6,000万円（加害側弁済または会社が補償済み）。業務外の儲け話・金銭の借受け等の規定違反は、1991年以降106名（退職済み94名）が在職中約16.3億円、退職後約14.5億円、計30.8億円を受領、対象顧客498名、未返金約22.9億円（お客様申し出ベースの集計を含む）。金銭受領はないが、禁止された投資商品・取扱業者の紹介は69名（退職済み60名）、計240名のお客様が13.1億円を支払い、業者等からの献金等は2.5億円。これらについても社内規定に基づき厳正に処分している。以上について、被害者・お客様・関係者・社会へ改めて深く謝罪した。

被害者補償の方針とお客様補償委員会の設置

法的観点のみにとらわれず、被害者保護を最優先に補償を実施する方針を明確化。会社および親会社から独立した第三者の専門家で構成する「お客様補償委員会」を設置し、迅速・誠実な補償を図る。営業社員が在職中に行った金銭不祥事は、委員会認定損害を全額補償する。退職後の不祥事も、個別事案で事情を精査し、補償の必要があると判断されたものは認定損害を全額補償する。過去に補償対象外とされた事案も再精査し、当時判断の妥当性を検証のうえ、必要と判断されたものは補償する。なお、補償委員会は再発防止策とは別枠の取り組みであるため、再発防止策文書には記載していない。

調査の実施状況

顧客への確認として約209万通の書面送付、約13万人への電話連絡、約70万通のEメール送付、新聞広告による周知を行い、約3,000件の申し出を受領。精査のうえ約700名の事案をプレスリリースに反映した。退職者を含む幅広い時期の事案を対象に調査したが、連絡困難な元社員も相応に存在。複数顧客から同様の申し出がある場合は、当該取扱者が退職済みでも不適切行為があったものとして認定し集計に含めた。現時点把握疑義は概ね事実確認を完了したが、公表により新たな申出が寄せられる可能性を認識し、継続的な確認枠組みを維持する。

3.会見で示された不祥事の原因分析

原因は主に3領域に整理された。

	会見で示された不祥事の原因	ポイント
1	営業諸制度の構造的課題	成果過度連動と牽制不足が不適切行為を誘発
2	経営管理体制の不備	構造的議論不足と内部統制の不十分さ
3	組織風土の問題	業績称賛偏重と現場検証不足が逸脱を助長

営業諸制度の構造的課題

営業社員の自主性・独立性を重視し、成果を報酬・表彰・資格で直接評価する仕組みが不適切行為を行いやすく、検知しづらい環境を生んだ。営業管理職や本社の牽制が不足し、密な顧客関係の中で逸脱の検知が不十分。業績過度連動の制度が金銭的利益偏重の人材を惹きつけ、収入の変動が不安定さを招き、不適切行為を誘発した。

経営管理体制の不備

創業以来のビジネスモデルの抜本的変革に躊躇する風土があり、個別事案の都度対応にとどまり、構造的問題の視点からの深い議論・検証が不足。内部統制（三線防御）の整備が不十分で、第一線の営業現場におけるコンプライアンスリスクのオーナーシップや組織整備が不足し、早期発見・改善ができなかった。

組織風土の問題

営業制度を所与として捉える経営姿勢を起点に、営業社員への過度な尊重・配慮、ビジネスモデルの絶対視、好業績者の過度な称賛が定着。新契約獲得や継続率などで高評価の営業社員は顧客からも信頼が高いとの認識が強まり、現場への踏み込みや制度検証が不足。業績称賛一辺倒の文化が、低業績者の孤立や不安を増幅し、逸脱に傾く土壌を形成した。

以上を踏まえ、報酬・人事を含む営業制度、三線防御などの経営管理体制、組織風土という3側面から、実効性のある再発防止策に取り組む方針を示した。

4.次期社長による再発防止策の説明

次期社長は、被害者対応を最優先にしつつ、諸制度・風土に踏み込む抜本的改革を行う意向を示した。大きな課題として、営業社員の報酬制度と顧客・営業の関係の「密室化」を指摘。営業制度の改善として、以下を中心に説明した。

営業社員の報酬制度の再設計

不適切行為の根絶を目的に一から再設計中。現行制度は新契約獲得に大きく依存し、短期間で多額の報酬が可能な仕組みである一方、金銭への過度な執着を持つ人材を惹きつける構造的リスク、報酬変動による活動経費・生活資金不足のリスク、コンプライアンスや会社への活動報告の意識づけにつながりにくい設計上の課題、「成果さえ上げれば報酬を得られる」という誤った認識を助長するリスクがある。再設計では、これらの問題を解消し、金銭不祥事を根絶することを最優先目的としながら、選択肢を狭めず健全な制度構築を目指す。基本設計は今年の5〜6月までの策定を計画。

顧客・営業関係の可視化・牽制強化

密室化を防ぐため、管理職・本社による牽制の仕組み、活動記録・報告の強化、予兆検知と即時介入を可能にする枠組みの導入を進める。面談記録、接点ログの一元管理、アラート運用の標準化などのルール・規程改定とシステム改修を併走させる。

導入後も定量・定性的に実効性を検証し、効果が不十分な場合はより実効性ある施策へ改善する。信頼は行動と結果でしか取り戻せないとの認識のもと、責任者が自らの責任で徹底実施する。

営業管理の運用と課題認識

現行管理は、ライフプランナーの週次「活動予定表」「活動結果表」の提出、管理職との1on1「シットプラン」による計画・進捗点検が基本。課題として、キャリア浅い層には密な管理が及ぶ一方、業績が高い・キャリアが長い・管理職より年齢が上の層への管理が希薄化しやすく、一貫性に欠けた。自主性・独自性尊重の文化が過度となり、牽制機能が弱体化していた点を認めた。今後は層に応じた管理強化と均一性の確保、面談・業務プロセス・顧客対応ログの統合管理を進め、逸脱の早期検知と予防につなげる。

ビジネスモデルの由来と国際的潮流

当該ビジネスモデルは米国で存在した枠組みを日本向けに調整し約40年前に導入。現在、米国ではフルコミッションも一定範囲で存在するが、フィーベース（維持・管理の手数料）モデルが拡大し、長期的な顧客関係にインセンティブが働く仕組みが育っている。日本でも、短期の新契約偏重を是正し、長期的顧客価値に連動する評価・報酬へ転換する必要性を認識している。

経営責任と人事上の対応

代表取締役社長は、お客様確認の全社展開を決断した時点で経営責任を取る必要があると認識し、全容の把握、再発防止策の策定、真因分析の進捗を踏まえ、代表取締役を辞任する考えを表明した。辞任後は2月1日以降、顧問として着任し、7月末までの半年間、後任への引き継ぎと改革の連続性・実行の担保を目的にサポートし、7月末で完全に離任する。顧問報酬額・退職金の金額は未開示事項として回答を控える。経営層への追加的懲戒（減給・停職等）について具体的な言及は避け、辞任で責任を果たす方針が示された。営業幹部等への処分拡大の可能性は、反省と検討の対象とされている。

逮捕事案と売上計上の関係

逮捕された複数事案（地名で言及された事案）は保険事業と無関係な犯罪による金銭であり、会社の売上・業績・給与への計上はない。ネット上で取り沙汰された「架空保険販売」による収入は確認されていない。

個人情報の持ち出し事案

個人情報の持ち出しは複数件確認。用途や転職先での活用の有無などの詳細は個別案件に該当するため説明を控える。個人情報保護法に沿って、お客様への連絡の上、公表の要否を都度判断。現時点で公表に至っている事案はないが、法令に基づく適切な調査・行政への報告、再発防止策を進める。

不適切な金銭の使途の傾向

不適切金銭の使途は、生活費や活動費の不足補填と、生活費・業務経費ではない華美な生活の維持の二系統が中心。具体例として高級自動車や高級時計など、通常の生活水準を超える支出が挙げられる。事業者経由の手数料受領（キックバック）事例も「ある」と確認され、間接経路も含め実態精査と是正に取り組む。

	次期社長による再発防止策の説明	ポイント
1	営業社員の報酬制度の再設計	新契約偏重の是正と金銭不祥事根絶を最優先
2	顧客・営業関係の可視化・牽制強化	活動記録一元管理と予兆検知の仕組み導入
3	営業管理の運用と課題認識	管理の希薄化是正と統合管理で早期検知
4	ビジネスモデルの由来と国際的潮流	短期偏重から長期顧客価値連動型へ転換
5	経営責任と人事上の対応	社長辞任と改革継続の実行方針
6	逮捕事案と売上計上の関係	保険事業と無関係で売上計上なし
7	個人情報の持ち出し事案	法令に基づく調査・報告と再発防止
8	不適切な金銭の使途の傾向	生活費補填と華美支出・キックバック確認

会見開催の経緯

当初は調査結果の公表、謝罪、責任者の辞任、再発防止策の提示を迅速に優先し、リリースのみの説明予定だったが、多数の問い合わせにより「不明瞭で分かりづらい」との指摘を受け、被害者対応方針の再整理を踏まえ、より丁寧な説明の場として会見を開催した。

5.記者からの質疑応答

補償範囲と認定基準

質問：在職中・退職後の事案をどこまで補償対象とするか、認定基準は何か、過去の非対象事案の再精査の方法は。

回答：独立第三者の「お客様補償委員会」が個別事案ごとに事情を精査し、認定損害を全額補償する。過去判断の妥当性も現在の状況や新たな認識を踏まえ迅速に再検証する。

調査手法の妥当性・網羅性

質問：2024年8月以降の書簡・電話・Eメール、新聞広告による周知など、確認が十分か。

回答：「うみを出し切る」覚悟で網羅的に確認。退職後事案も含め社会的責任の観点から公表した。

数値の根拠と未返金額の扱い

質問：不適切受領の総額、未返金額22.9億円の算出方法、加害側から回答不在時の取り扱い。

回答：お客様の申し出のみで集計した事案を含むことを明示し、認定は委員会で精査のうえ補償判断を行う。

報酬制度の現状と見直し方針

質問：現行の報酬体系の詳細と、見直しの具体像（固定給の増加や成果報酬の見直しなど）、設計の具体的な時期。

回答：新契約成立時に強く連動する制度で、短期に報酬の変動が大きく不祥事の動機につながりうる構造的問題がある。固定給の導入・拡大など複数案を比較検討し、今年5〜6月までに基本設計を策定する計画。

顧客・営業の密室化と可視化策

質問：密室化防止の可視化策の詳細。

回答：面談・業務プロセス・顧客対応ログの統合管理を進め、組織全体で可視化・分析可能なシステム構築を行う。活動情報の報告義務化、アラート対応の標準化、早期介入の枠組みを整備する。

組織風土の是正と心理的安全性

質問：営業社員への過度な尊重・配慮、好業績者の称賛が不正の温床ではないか。

回答：報酬・人事制度の見直し、三線防御の強化、現場への踏み込み、価値観・評価軸の再設定を含む風土改革を実施。営業所長・支社長が不安やストレスを抱える人材に能動的に働きかけ、孤立を防ぐ文化を醸成する。

親会社の監督責任と強化策

質問：なぜ監督が機能しなかったのか、今後の監督強化は具体的に何をするのか。

回答：監督責務を十分に果たせなかったことを認め、再発防止策の実効性確保に向けた徹底したオーバーサイトを自ら主導。定期レビューと独立モニタリングを導入し、指標に基づく改善指示・是正措置を迅速に講じる。

調査対象人数の開示可否

質問：最低限の透明性として調査対象人数の開示は可能か。

回答：約3,000件の申し出を受け、約700名をリリースに反映。対象人数の単純開示は誤解（全員が不適切行為をしたかのような印象）を招き得るため差し控える。不祥事認定者106名への聞き取りは完了。

手口共有の有無・再調査の可能性

質問：規模からすれば社員間で不正手口共有があってもおかしくないのでは。再調査は。

回答：時期・地域・商品に共通パターンは確認されず、手口共有や組織的動きの証拠は得られていない。他方、モデル内在リスクにより多数の不適切事案が生じたと認識。必要に応じ更なる検証のあり方を検討。

会見のタイミングと開催理由

質問：先週金曜日の発表当初は会見予定がなかったが、今日になって会見とした理由。

回答：初動でリリースによる迅速な情報提供を優先したが、多数の問い合わせで不明瞭との指摘、被害者対応方針の再整理を踏まえ、丁寧な説明の場として会見を設定。

不適切行為の件数・最大値の開示可否

質問：不適切行為に関与した106人の最大の不正取得額、498人の被害者の最大被害規模。

回答：個人情報や特定につながるため、個別の最大額は開示しない。公表済みの一部事案以外、詳細の開示は控える。

金銭以外の不利益事案への対応

質問：金銭不祥事は氷山の一角。一般契約での不適切販売や手続き不備による顧客不利益も包括調査すべきでは。

回答：金銭不適切行為に絞った大規模調査を進めている一方、金銭以外の疑義・苦情も顧客確認過程で受け付け、必要な調査・処分を実施。スコープ拡大の必要性は真摯に受け止め検討する。

再発防止策の具体性とスケジュール

質問：営業報酬再設計の方向性、密室化防止の可視化策の詳細。

回答：現行の新契約偏重、報酬変動の大きさ、コンプライアンス動機の弱さ、誤認のリスクを解消する設計を検討中。基本設計は今年5〜6月までに策定予定。面談・接点ログの一元管理などの仕組みを導入。

会見運営の姿勢と質問権設定

質問：質問権が特定クラブに限定された理由と経営陣の同意、補償委員会の全容解明後の追加会見の有無。

回答：日頃の説明機会を持つクラブに向けて説明を尽くす趣旨で設定し、経営陣も認識・同意。会見終了後に担当者・一部役員が残って全参加者の質問に個別対応。進捗に応じて必要な情報提供を継続。

事業への影響と継続方針

質問：1月以降の在籍数・新契約実績に変化、現行体制で事業継続可能か。

回答：具体数値の言及はなし。報酬モデル見直しを含む改革を進め、再発防止策・活動管理の強化・顧客確認プロセスの継続により信頼回復と持続可能性を確保。必要に応じて制度・プロセスの改善を継続。

開示方針（退任・報酬・退職金等）

質問：顧問に留まる理由、顧問報酬額、退職金の開示。

回答：原因究明と再発防止の連続的引継ぎと実装の見届けが必要なため、2月1日から7月末まで顧問としてサポート。報酬額・退職金は未開示事項につき回答控え。開示は社内規程・法令に従う。

警察への相談・連携

質問：公表資料に記載された三事案の法的対応、被害届・告訴の方針。

回答：詐欺等の刑事法令抵触の疑い、手口、被害者数を勘案し警察へ相談・情報提供を実施。2024年の逮捕事案は積極的な情報提供により捜査協力。連携を継続。

問題認識の変遷と発覚集中の理由

質問：1991年から多数の事案があったのに認識が遅れた理由、なぜ2023〜2024年に発覚が集中したのか。

回答：従来は個別事案として対処し、構造的課題の自覚は2024年頃から。顧客申出の集中が直接の契機。時期集中の要因分析は未完了。

「保険会社なのか、犯罪組織なのか」への見解

質問：厳しい世論への受け止め。プルデンシャルが保険会社なのか、犯罪組織なのか

回答：生命保険会社として事業を行っており、ガバナンス不備により事態を招いたことを深く反省。被害者対応に真摯に取り組み、再発防止策の着実な履行で信頼回復に努める。