不祥事に関する謝罪会見と質疑応答の記録

謝罪会見

会見の開始・進行と基本姿勢

· 会見は定刻に開始され、司会から出席者紹介と進行ルール（挙手・指名・1回2問・終了予定12:30だが質問が続く限り延長）が説明された。

· 冒頭、前回会見における進行や服装、段取りの不備、さらに質問者を特定クラブに限定した運用が不適切だったことを深く反省し謝罪。報道統制の意図はなく、運営の知見不足が主因だったと説明した。

· 今後は透明性のある率直なコミュニケーションを、適時適切なタイミングで継続する方針を表明し、可能な限りすべての質問に回答する姿勢を示した。

不祥事に対する謝罪と基本認識

· 金銭に関わる不適切行為により顧客および関係者に多大な心配と迷惑をかけたことを重く受け止め、深く謝罪。

· 生命保険事業の公共性と責務に反する重大事態であり、決して許されないとの認識を改めて明確化。

· 被害顧客への補償、原因の徹底究明、再発防止を最優先課題に位置づけ、透明性の高い説明責任を継続する方針を示した。

· 新たな責任者は2026-02-01に就任。問題の正面からの対峙、組織改革と信頼回復の遂行を自らの責務として引き受ける姿勢を強調した。

会見開催に至る経緯

· 2026-02-04に新規契約の販売自粛を発表。その後、「お客様補償委員会」の設置・運用準備、外部のみにより構成する「第三者委員会」の設置内容・詳細の詰めに時間を要したため、本会見を設定。

· 体制整備と調査の進捗を踏まえ、最新情報の提供のために会見を実施。

これまでの対応と全体像

· 2026-01-16の調査結果公表以降、再発防止策の具体化と被害顧客への補償を進めてきた。

· 新契約の販売活動を90日間自粛し、報酬・評価制度、行動管理プロセス、組織体制（顧客対応のチーム化）などの抜本見直しを最優先として決定。

· 2026-01-23の会見で告知した「お客様補償委員会」を正式に設置し、補償申請の受付を開始。受付状況や運用方針を本会見で詳細説明。

· 会社から独立した外部専門家のみで構成する第三者委員会の設置を取締役会で決議。事実関係の検証・調査、ガバナンス問題の検討、原因分析、再発防止策の検討・策定を委嘱し、全面協力の方針を表明。

不祥事の性質と原因の捉え方

· 現時点の社内調査では、不適切手法が組織的に指示・容認されていた事実は確認していない。

· 一方で、報酬制度の設計、行動管理の脆弱性、顧客と担当者の関係の密室化、現場任せの文化など、構造的要因が不正の背景にあると認識。

· 企業文化の再構築が不可欠であり、法令遵守にとどまらず「社会から見て適切か」を問うコンダクトリスクの視点を内面化させる教育・仕組みを強化する。

新契約販売の90日自粛と再開条件

• 2026-02-09から新規契約の販売活動を90日間自粛。目的は制度・プロセス・組織の抜本見直しの実施・定着。
• 自粛期間中に重点的に実施する三本柱
  ・報酬制度の見直し：極端な収入変動を回避し、安定的かつ健全に働ける設計へ。コンプライアンス重視の評価軸へ転換。暫定的に過去3年平均月収基準の収入補填を導入。
  ・行動管理プロセスの強化：いつ・どこで・誰と・何を話したかを可視化し、日次レベルで透明化。高リスク行動の予兆を本社で集約・監視・抑止。
  ・顧客対応のチーム化（複線化）：担当者単独による密室化をやめ、「第二担当」等を配置して本社も直接顧客と接点を持つ仕組みに転換。

• コンプライアンス監督を再強化。支社任せから、本社所属のコンプライアンス担当が横断的に監督し、牽制機能を強化。
• 倫理・コンプライアンス教育を90日間で全社員対象に徹底し、意識改革・カルチャー変革を促進。
• 再開判断は、行動管理の習慣化、顧客評価の収集、外部検証・意見の反映、実行状況の開示など客観性を担保して行い、必要なら自粛延長も辞さない。

具体タスク（90日間での実装・検証）

· ライフプランナー報酬制度の骨子確定（安定収入と健全なインセンティブの両立）。

· 行動管理の制度・システム実装と運用開始（活動ログ、リスクシグナルの早期検知）。

· チーム型顧客対応体制の設計・立ち上げ（第二担当配置、複線化）。

· 本社による支社・担当者の監督強化（巡回・伴走支援と牽制の両立）。

· 教育・ルールを現場で実践可能な具体行動に落とし込み、定着度を検証。

顧客補償の方針と体制

• 原則、社員の金銭不祥事により被害を受けたすべての顧客に全額補償。法的観点に拘泥せず、被害者保護を最優先に迅速対応。
• お客様補償委員会 ・外部専門家のみで構成し独立性を確保。詳細はプレスリリースで案内。
  ・方針変更：2026-01-16公表事案のうち在職中の金銭不適切行為による被害は、委員会審査なく全額補償。
  ・委員会は、新規申出（1月16日公表に含まれないもの）や、補償不要とされていた正社員の不適切行為案件の補償対象判断を担う。
  ・2026-02-09までに約300件の補償申請・相談が寄せられ、内容精査中。四半期ごとに補償進捗を公表予定。 ・在職中事案は申し出がなくても会社からアプローチして支払いを進める。退職後事案は委員会認定を経て補償を進める。
• 求償方針
  ・会社が顧客に補償した金額について、行為者（社員・元社員）に対し原則全額の求償を行う。法令抵触が疑われる場合は警察と連携し、顧客にも警察相談を促す。
  ・金銭授受だけでなく、持ちかけ・勧誘のみの情報も収集し、実態解明の調査対象とする。

第三者委員会の設置と調査枠組み

• 取締役会決議に基づき、外部専門家のみ（法律事務所所属の弁護士等）で構成する第三者委員会を設置。
• 調査範囲 ・社内調査結果の検証、本件の事実関係の調査。
  ・ガバナンス上の問題（過去経営陣の役割を含む）の検討。
  ・原因分析と再発防止策の検討・策定。 ・金銭不祥事と関連する不適切募集・個人情報管理などのコンプライアンス領域も含む広範なレビュー。
• 運営条件 ・調査手法の決定、事実認定・評価、報告書作成は委員会の専権。過程・資料は会社へ提供しない。
  ・補助者の選任権は委員会にあり、会社は全面協力義務を負う。
  ・ 会社は既に広範な自社調査と原因分析・改善策公表を終えているため、第三者委員会はそれらの検証を主眼に、必要に応じ追加調査を行う。
• 調査期間・結果公表
  ・独立性を尊重し、期限設定は行わない。可能な限り早期の報告受領と速やかな公表を意図。 ・委員会の提言が自社案を上回る場合は即時に導入する。

数字・影響・人員に関する説明

• 影響額（米国会計基準の収益影響）
  ・総額の見通し：3億〜3.5億ドル。
  ・内訳：営業自粛による売上減少・収入保証・解約等で150〜180百万ドル、一時的コスト（顧客補償等）で72百万ドル、自粛解除後に見込まれる年間売上減少で80百万ドル。
• 営業自粛中の収入補填 ・ライフプランナーの収入補填は過去3年間の平均月収を基準とする客観的算定で実施。
• 収益・財務 ・単体の基礎利益は過去5年平均で約450億円。補償等で足元のマイナス影響はあるが、資本・流動性は十分で財務健全性は堅固。 ・顧客補償等の一括費用として約7,000万ドルを想定。今後の増加可能性も見込みバッファを含む。
• 人員動向 ・営業職の年間退職者は約500名で推移し、足元はそれをやや上回るペース。採用と退職は概ね同水準だが、長期就業を志向し離職抑制が望ましいと認識。
• 影響人数・事案規模（社内把握の一部説明） ・社員・元社員の対象者は一部説明で148人、影響顧客は約700名との見立てが示された（補償範囲の捉え方により差異あり）。
  ・ 2026-01-16時点公表の金銭関与総額は、顧客からの金銭受領・借入等30.8億円、在籍中の金銭授受6000万円、未認可商品・業者紹介に伴う顧客支払い13.1億円の合計約44.5億円。

ビジネスモデルと文化改革

· 報酬制度の短期偏重や極端な変動が、生活困窮による不適切行為誘因や過度な投資関与の土壌となったことを反省。

・成果に応じた報酬原則は維持しつつ、保険の長期性に適合した長期報酬と安定収入の組み合わせを検討。

・顧客接点での不適切対応（コンダクトリスク）抑制へ、行動の可視化・コード化、本社からの直接確認連絡など二重チェック体制を構築。

・顧客本位・信頼・相互尊重・誠実な成果追求の行動指針を再教育し、心理的安全性を確保した風土を醸成。現場の声が経営に届き、反映される文化への転換を図る。

・採用段階から価値観適合性を厳格に見極め、理念に共感し長期的に健全に働ける人材で再構築を目指す。

ガバナンスとグループの学び

・スリー・ライン・オブ・ディフェンス（現場・リスク/コンプラ・監査）の実効性を強化。

・役割・責任の明確化、支社運営の実効性、内勤人員（オフィスマネージャー）増強、本社営業管理部の巡回・伴走支援を強化。

・グループ全体での学びの横通し、施策の運用・検証の徹底、ビジネスモデル内在リスクへの抜本対応を進める。

・第三者委員会は当該会社を対象に設置済みだが、状況に応じグループ全体へ対象拡大も検討。

業務継続・市場に対する姿勢

・日本市場からの撤退は全く考えていない。顧客補償、再発防止策の実行、組織再構築に向け、グループとして資金・人員・リソース面の支援を継続。

・営業自粛中の例外取扱いとして、既にセールスプロセスに入っている案件、年齢更新等の期限影響案件、福利厚生での新入社員一斉加入などは、複数名対応や本社事後確認などの統制下で継続対応。

締めくくりのメッセージ

・信頼の回復は行動と結果でしか成し得ない。補償・再発防止・信頼回復に責任を持って全力で取り組み、透明性ある説明を継続。社会の厳しい目での検証を求める。

・長年のカルチャー変革は容易ではないが、ここで変わらなければ事業継続は困難との危機感を共有し、不退転の決意で改革を進める。

---

記者からの質疑応答

不正の性質：個人か組織か

・質問：被害総額や関与者数から組織的な不正ではないか。

・回答：組織的実行は確認していないが、報酬制度、行動管理、密室化など構造的課題は明白。抜本改革を進める。

営業自粛（90日）の目的とやり切り可能性

・質問：90日で不正が発生しない環境を整えられるか。

・回答：主眼は行動管理の透明化、報酬制度の暫定安定化、顧客接点の複線化。90日で実装・定着を進め、足りなければ延長も検討。

再発防止策の実施時期・検証方法

・質問：完全な再発防止はいつか。

・回答：自社策は順次実行。第三者委員会の検証・助言を受け、上回る提案は即時導入。段階的実施と進捗報告を継続。

前任トップの処遇変更（顧問就任見送り）

・質問：前言撤回の理由は。

・回答：事案を重大に受け止める姿勢の表明で、本人の責任認識に基づく判断。組織としても支持し、再発防止に注力。

補償申請約300件の内訳と進捗

・質問：300件の内訳、新規事案の有無。

・回答：精査中で確定後に公表。疑義は数十件以上含まれ、既公表以外の関与も含む可能性。四半期ごとに進捗公表。

求償の方針（社員・元社員への請求）

・質問：会社が補償後の求償は。

・回答：原則全額求償。法令違反の疑いは警察と連携。持ちかけ段階の情報も収集し調査対象とする。

解約動向

・質問：足元の解約は。

・回答：前年より増加だが極端ではない。ディスクロージャー制約で具体数値は非開示。

個別事案（社内会議室での投資勧誘等）

・質問：報道事案の有無。

・回答：プライバシーと調査継続の観点から詳細は非開示。必要に応じ個別調査を実施し、第三者委員会の枠組みで検証。

在職・退職の線引きと補償

・質問：在職・退職で補償線引きの妥当性。

・回答：継続事案や退職後の新規接点事案など多様。公平性確保のため第三者的枠組みで認定・判断。

影響額・業績影響の範囲

・質問：3億〜3.5億ドルは売上か利益か。

・回答：収益（米基準）への影響で、売上とは別。営業自粛・収入保証・解約等150〜180百万ドル、一時コスト72百万ドル、再開後の年間売上減80百万ドルで合算。

ライフプランナー収入補填の算定変更

・質問：最低賃金水準からの変更点。

・回答：過去3年平均月収に基づく客観的算定で補填する方針に明確化。

顧客補償の支払時期・未補償額

・質問：在職中事案の支払い時期目標、約23億円の更新有無。

・回答：最短支払いを目指すが相手方調整が必要で期日の明示は困難。進捗は定期公表。現時点で支払い完了案件はない。

第三者委員会のガイドライン準拠と相違

・質問：日弁連ガイドライン準拠か。

・回答：完全準拠ではないが独立性・忠実性の確保は尊重。自社調査済みのため検証主眼で必要に応じ追加調査。

調査期間・公表時期の見通し

・質問：年内公表の目安。

・回答：独立性尊重のため期限設定はせず、可能な限り早期の報告受領・公表を目指す。

自社調査から外部検証への方針転換

・質問：短期間での転換理由。

・回答：2026-02-01の新体制で再評価し、強化・迅速化の必要性を認識。外部視点の検証が信頼回復に不可欠と判断。

支社運営・本社管理機能の実効性

・質問：支社内勤不足、本社指示過多による機能不全の懸念。

・回答：オフィスマネージャー増員を計画。本社営業管理部が巡回・伴走支援で実態把握・課題解決を支援。

組織構造の紐づけと責任の明確化

・質問：地理的管轄の不整合。

・回答：営業本部長ごとに担当支社を明確化しており、責任の割り当ては不明確ではない。

営業管理職の報酬構造の歪み

・質問：管理の中立性が損なわれるのでは。

・回答：配下の新規契約に依存する報酬構造が管理を難しくする要因であり、管理職の報酬制度も含めて見直す。

投資商品の取り扱いと未認可商品の禁止

・質問：取り扱い可否の基準。

・回答：国内行政の登録・認可を受けた企業・商品に限定。未認可は不動産系等も含め一律禁止。

反社会的勢力・詐欺的組織への紹介の有無

・質問：該当事案の有無。

・回答：紹介後に企業が消滅した例や健全性に疑義のある会社が含まれていた事実を認める。故意性は個別事情で異なり、全体として明確な認識のもとで行われたケースは多くないとの見方。

キックバック事案の詳細開示

・質問：人数・金額などの詳細。

・回答：概念上の類型が複数で一律回答は困難。必要判断に基づき公表するが、件数等の詳細は現時点で差し控える。

顧客情報の持ち出し・流出対策

・質問：退職後の顧客情報流用リスクと対策。

・回答：過去事案を踏まえ再発防止策を実施・運用中。個人情報は金銭同様に重要。法令に則り公表すべき事案は公表。

元社員への連絡状況と認定の扱い

・質問：連絡が取れない元社員の有無と規模感。

・回答：実在する。具体人数非開示だが比較的多い。概ね10〜20名程度との認識。複数顧客証言の一致で本人確認なしでも申告事実を認定する場合がある。

営業経費と報酬制度の見直し

・質問：個人支出に依存する現行の適正性。

・回答：会社は直接支給しておらず、収入と支出のバランス崩れが不正誘因となることがある。支出面の指導を強化。経費の扱い見直しは検討中。

採用・離職・組織規模の見通し

・質問：報酬制度変更の影響、規模維持の可能性。

・回答：離職増の可能性はあるが、理念適合人材で再成長を目指す。採用は制度再設計の説明可能化を待って本格再開。既に退職手続きを進める候補者は収入保証等に配慮して受け入れる。

新規契約販売自粛の周知と例外運用

・質問：周知手続と自粛中の例外。

・回答：2026-02-04 6:15頃にリリース。前日に社内へ翌朝の重大発表を告知。進行中案件や期限影響案件、福利厚生一斉加入は統制強化の上で継続。

退職金・クローバック・処遇

・質問：退職金の有無・金額、クローバック運用。

・回答：第三者委員会はガバナンス評価を担い、退職金の可否・金額決定はスコープ外。委員会評価を踏まえ社内で決定。詳細は持ち帰り、後日説明。

警察との連携

・質問：通報・相談の件数と開示方針。

・回答：必要に応じて通報・相談を実施。個別の開示可否は事案性質・社会的責任・被害拡大可能性等に基づき判断。

グループガバナンスと責任

・質問：グループ本社のガバナンス実効性。

・回答：学びの共有不足、施策の運用・検証の弱さ、ビジネスモデル内在リスク対応の遅れを反省。横断的標準化・実装を強化。

会見の締めくくり

・すべての質問に可能な範囲で回答し、即答困難な事項は宿題として持ち帰る姿勢を確認。今後も説明機会を設け、確定した数字・結論を適時に公表する。